火災報知器と取り組み

火災報知器の普及キャンペーンはその他の国でも行われました。アメリカに遅れること10年、イギリスとカナダが同じキャンペーンを始めました。火災報知器の設置が、この両国においても、素晴らしい言う結果をもたらしました。

イギリスの88年の火災報知器普及率が8％で死者732人、2001年普及率81％で死者486人と同様の効果があったことがわかります。カナダでも85年には436人だった死者が、99年には243人と減少しています。

3つの国が20年近くの年月をかけて火災報知器の有効性を立証したわけです。日本でも消防法改正となった背景はこんなところにあります。ただし、違反しても今のところ罰則はありません。

今回の法令改正は法律でありながら、違反に対する罰則が無い特殊な法律です。法による強制と言うより、日本版のキャンペーンでは？とも言われています。ですから率先して自己防衛することではないでしょうか。

日本では、1980年代以降、消防庁が消防業界に求め続けてきたテーマは、住宅の防火です。ポスター類・新製品は山のように生まれましたが効果があまりありませんでした。ホテルなどの商業宿泊施設は、消防法によって安全になってきました。

消防法にのっとった設備が整っていないと営業そのものができないからです。その反面、住宅は規制から取り残されて先進国の中でも危険度が高いのです。しかも死者の絶対数も増えつつあります。

消防法も住宅を網にかけることに及び腰だったこと。法律で縛られないと動かないという国民性も原因となったかもしれません。火災報知器の設置を増やすことで、今回は一般の住宅の防火対策を強化することを義務化し、効果を期待するものです。
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住宅用火災報知器の設置

火災報知器はAC100V式と電池式があります。AC100V式は、電気配線を行う必要があるので、工事するには資格が必要です。

しかし、電池式の場合は取り付け・設置に関して資格は必要ありません。オススメの設置の仕方は、普通は、新規に住宅を建てて、そこに火災報知器を設置する場合にはAC100V式、既存住宅に設置する場合は電池式にするやり方です。

2階以上の建物の場合は各階に火災報知器を一つ以上取り付けるより確実です。煙式の火災報知機の場合、必ずしも煙だけを感知するわけではありません。バルサンや蒸気、排気ガスなども感知しますので、誤作動が頻発しないように、設置場所には充分な検討が必要です。

エアコンや扇風機、すきま風など、空気の流れがあるところでも誤作動を起こす可能性があります。壁や天井面からは15cm程度離して取り付けましょう。防水タイプではないので、屋外や脱衣所などの湿気の多い場所には適しません。

住宅用火災警報器などには規格があります。感度や警報音量などが基準に合格したものは、「日本消防検定協会」の鑑定マークが付いていますので、購入するときに確認するとよいでしょう。

火災警報器の品質を保証するマークです。警報機の耐用年数はおおよそ10年と言われています。年一度は掃除機などでほこりを取り、火災報知器としてきちんと動作するようにしておくことも大事です。

電池の交換もぜひしておきましょう。表面の汚れは中性洗剤をしみ込ませた布をよく絞ってからふき取りましょう。ベンジンやシンナーなどでは拭かないでください。火災報知器はあくまでも火災の早期発見をするためにあります。

消火器や自動消火設備と併用することによって、防火・消化体勢はより確実になりますね。小さなお子さんや、お年寄りのいるご家庭では心強い味方になります。

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火災警報器の種類について

●熱式火災警報機温度の変化を感知する差動式というタイプがほとんどのようです。この方式の火災報知器は、警報機内部に『空気室』を設けておき、火災などの高温が発生するとその熱で膨張する空気を感知して警報を出すものです。

エアコンなどによるゆっくりとした温度の上昇に対しては、リーク孔という箇所から空気が少しずつ抜けていくようになっていますが、炎などでの急激な温度変化ではリーク孔から抜ける空気が追いつかず、警報が出てしまうという構造になっています。

●定温式スポット型の火災報知機これは、『バイメタル』という金属の、熱による湾曲を利用したものです。熱帯魚のサーモスタットなどにも使われている金属です。

設定された温度に達しすると、湾曲したバイメタルが接点とくっついて火災信号を発するという仕組みです。住宅用で使われる場合はガス漏れ火災警報機と一緒になっている場合が多くなっています。

●受信部分には感知器が火災を感知したことを防火管理者に知らせる受信機はＰ型とＲ型があります。P型～感知器からの信号を警戒区域ごとに共通線を介して個々の配線で受信機に送り、火災を知らせるものです。

感知器が作動するとベル（音響装置）が鳴り、作動した感知器の警戒する区域のランプが点灯します。R型～感知器あるいは中継器から固有の信号に変換された火災信号等を共通の電路にのせて受信機に送り、火災の発生を知らせるものです。

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火災警報器の種類

火災警報器（火災報知器）の種類には次のようなものがあります。
●煙式火災警報機住宅用火災報知器には普通、煙式のものが多く利用されています。火災が起こったときには、最初に煙が現れることが多く、煙が出てから炎に変わり火事になるケースが多いことから、できるだけ早く火災発生を知らせるために煙を感知することで火災発生を知る煙式火災警報器が用いられているのです。

ただし、台所など、日常生活の中で煙が出る場所では、熱式の火災報知器が利用されます。煙式火災警報機の取り付けられる場所は下記のようなところです。・居室・廊下・階段・屋根裏部屋・地下室・押し入れ基本的には「光電式」という感知方式になっています。

消防設備としての火災報知器の場合、光電式スポット型感知器には「減光式」と「錯乱光式」の2種類があります。一般的に使用されている方式は「錯乱光式」の感知方式になっています。

送光部の感知器と受光部の感知器の間に目に見えない光ビームが出ており、煙の粒子によってさえぎられることを感知するものです。感知器の内部に煙が入ると、煙の粒子に発光部から出る光があたって乱反射します。それを受光部で感知するものです。

●炎を感知するもの紫外線式スポット型感知器・赤外線式スポット型感知器火災のときに発生する炎の中には、私たちの目に見える可視光線のほかに、紫外線や赤外線も含まれています。紫外線式感知器は紫外線の変化が、赤外線式感知器は赤外線の変化が、それぞれ一定の量 以上になったときに異常として認識するものです。

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火災報知器の取り付け義務

火災警報器は火災の発生にすばやく反応し、大きな音や音声で居住者に火災を知らせます。これが迅速な避難や消火活動を助けるのです。

消防白書によると、住宅火災による被害は、年々増える傾向にあり、建物火災による件数の約９割を占め、そのうち約７割は「逃げ遅れ」によるものであるとのことです。また、火災の発生は寝ている間というのが最も多くなっています。

火災警報器は、新築の住宅の場合、平成18年6月1日より設置しなければならないことになっています。平成18年6月1日から消防法により設置が義務付けられたためこの日以降、新築工事や改築工事を着工する住宅は、全て対象になりました。

火災警報器の設置義務化の対象になる住宅は、戸建住宅、店舗併用住宅、集合住宅、寄宿舎などの寝室に使用する部屋がある建物すべてが対象となります。市町村の助成事業により住宅用火災警報器と概ね同等の性能を持つ住宅警報機器が、既に寝室に限り設置されている場合は適応外です。

消防法の規制による「自動火災報知設備」「共同住宅用スプリンクラー設備」が設置されている場合は適応外です。マンションなどのエレベーターホール・機械室等の共用場所は適応外です。取り付け義務は、基本的に住宅の所有者、占有者、管理者と定められています。

持ち家の場合は所有者、賃貸マンションやアパートの場合、オーナーや借受人が協議して設置することとなります。但し、実際に設置する場合、技術のある取り付け業者などに依頼することができます。
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火災報知器を設置する義務

火災警報器をどこの家でも設置しよう、という法律があります。平成18年6月1日に改正、日本全国すべての住宅には火災報知機を付けなくてはならない決まりになったのです。

法律による義務付けなのですが、この法律が施行されてから２年近くたちました。消防法の規定では全ての住宅に、新築、既存問わず、火災警報器の設置が義務付けられます。

ただし、既存住宅に関しては、即座に設置を行わなければならない訳ではなく平成20年6月1日から平成23年6月1日の間で設置義務化の期限が定めらます。その期間までに火災報知機は必ず設置をしなくてはなりません。

既存住宅への設置期限などは、それぞれの市町村条例によって定められます。火災報知機の設置は、これまでも公共の施設などでは明文化されてきました。大きな火災などが起こるたびに、消防法が改正され強化されてきました。

火災警報器の設置、維持、点検の義務が大幅に強化されてきたのです。日本における、戦後の大きな火災においては、火災・防火設備の不備や避難経路が確保されていないなど、防火に対する意識の低さが問題となりました。

こうしたことがあってから、店舗がある雑居ビルなどの消防法が改正され、その後のビル火災による犠牲者の減少にひと役買うという効果を得ることができました。ホテル・病院・デパート・福祉施設などの火災による死者は10分の１程度まで減らすことができました。

ところが住宅火災は年々増加しています。それに比例して犠牲者の数も増加の一途をたどってしまいました。特にお年寄りの被害が大きいのです。火災に気がつくのが遅れたことに原因がある場合が住宅火災全体の4割にあたります。

火災報知器があって、早急に消火活動をしたり、避難をしたりしていれば犠牲者をださないで済んだ、というケースも少なくありません。住宅火災の増加を未然に防ぎ、犠牲者を減らす事を最大の目的として火災警報器などの防災機器を設置しようということになり、消防法の改正に至ったのです。